「廃業から引継ぎへ」を合言葉に、
あらゆる事業承継に関する相談に応じ、
可能な限り希望する事業存続の形に近づけるようサポートします。

　中小企業白書(平成29年版)によると、本県の個人事業者を含めた企業数は平成26年時点で26,399者、そのうち26,373者が中小企業に該当し、総企業数の99.9%を占めていますが、平成21年から平成26年の5年間で3,175者減少しています。
　当センターでは、円滑な親族承継を支援するとともに、廃業を懸念される事業者の相談を受け、廃業という選択から、未来に事業を残す「廃業から引継ぎへ」を合言葉に支援を行い、住みよい地域社会の存続を目指していきます。

当センターでは、次に掲げるような事業を実施します。